魚沼市・南魚沼市・十日町市ほか対応
家財が残ったままでも相談できます。
魚沼市と周辺4市町の空き家の解体を、家財が残ったままの状態から無料で相談できる窓口です。
えちご解体がお話を伺い、対応エリアの提携施工店が建物と残った家財を見て見積もりを出します。家財が残ったままでもご相談いただけます。
木造の空き家は30坪まで1,171,500円〜(税込)が目安です。家の中に残った物の撤去・処分は、1㎥あたり13,200円〜が別にかかります。
空き家の所在地と建物の状況を伺い、解体したあとの届出の窓口までお伝えします。建て替えの予定があるかも、先に伺います。
| 構造 | 規模 | 費用の目安(税込) |
|---|---|---|
| 木造 | 30坪まで | 1,171,500円〜 |
| 鉄骨造 | 50坪まで | 2,337,500円〜 |
| 鉄筋コンクリート造 | 60坪まで | 3,630,000円〜 |
| 木造住宅の坪単価 | 1坪あたり | 38,500円〜 |
| 家の中に残った物の撤去・処分 | 1㎥あたり | 13,200円〜 |
※ 表示はすべて税込です。提携施工店の標準料金をもとにした目安で、正式な金額は現地調査のあとにお出しします。
目安料金に含まれるもの: 近隣挨拶/産業廃棄物の処分・運搬/基礎撤去/重機による解体/仮設足場/解体工事の届け出/養生(防音・防塵)シート/工事保険
30坪より広い木造の空き家は、1坪38,500円〜で広さを掛けて見積もりの見当をつけられます。
| 木造の広さ | 費用の目安(税込) |
|---|---|
| 30坪まで | 1,171,500円〜 |
| 40坪 | 1,540,000円〜 |
| 50坪 | 1,925,000円〜 |
| 60坪 | 2,310,000円〜 |
| 100坪 | 3,850,000円〜 |
※ 30坪を超える家は、1坪38,500円〜で計算した目安です。正式な金額は現地調査のあとにお出しします。
費用を動かせるのは、工事の中身です。
中でも差が出やすいのが、家具や布団、食器、農具といった家財の量です。
| 方法 | どう下がるか |
|---|---|
| 買い取れる物があれば差し引く | 提携施工店によっては、買い取れる物があれば解体費用から差し引けます。対応は提携施工店によって異なります |
| 持ち出せる物は先に運ぶ | 残った物の処分は1㎥あたり13,200円〜なので、量が減るほど安くなります |
| 捨てるか迷う物は残しておく | 処分してしまう前に、値がつくかを現地調査で見てもらえます |
空き家でも、解体の前には石綿の事前調査が法律で決まっています(大気汚染防止法)。国の資料では、工事で手を加えるすべての建材が調べる対象です。
30坪の空き家はこの報告に当たります。調べる人の手配から報告までは、提携施工店が工事に含めて引き受けます。
魚沼市と南魚沼市には、吹付けアスベストの調査・除去に出る補助があります。ただし対象は延べ床面積が300㎡以上(魚沼市は「おおむね300㎡以上」)の建築物の吹付け材だけで、戸建ての空き家の解体には使えません。
出典:厚生労働省「石綿対策の規制が強化されています」・魚沼市 アスベスト改修事業・南魚沼市 民間建築物アスベスト除去等支援事業(2026年10月1日確認)
空き家を取り壊したら、法務局への登記と、市町への届出の2つが続きます。
登記されている建物は、取り壊した日から1か月以内に建物の滅失登記を申請します。怠ると10万円以下の過料の対象です。
申請には、解体を請け負った業者が出す建物滅失証明書を付けます。
市町の側は、届出の呼び名と、課税のしくみの説明がばらばらです。
| 市町 | 市町への届出 | 窓口 |
|---|---|---|
| 魚沼市 | 家屋取壊届出書(住宅、物置、農作業所、土蔵なども対象)。提出のときは本人確認書類を見せます。出したあと現地を確認し、翌年度の課税台帳から外れます | 税務課 固定資産税係 025-792-9751 |
| 南魚沼市 | 家屋取壊し届(届出または連絡でよい)。固定資産税は1月1日現在の状況で課税され、年の途中で壊してもその年度は全額かかります | 税務課 資産税班 025-773-6668 |
| 十日町市 | 家屋除却届。登記の有無にかかわらず提出を依頼しています。登記済みの建物は、別に法務局で滅失登記が要ります。前年以前に壊したときは、取り壊した日がわかる書類も付けます | 税務課 家屋資産税係 025-755-5131、または各支所の市民係 |
| 津南町 | 町のページには、届出の名称や手続きの案内が見当たりませんでした | 税務町民課 025-765-3113(課の連絡先) |
| 湯沢町 | 家屋滅失届(建物滅失証明書を付けます)。法務局で滅失登記を済ませた建物は届出が不要です。登記が翌年1月以降になる場合は、年内に滅失届を出します | 税務課 025-784-3452 |
出典:魚沼市 家屋取壊届出書・南魚沼市 家屋取壊し届・十日町市 家屋除却届・津南町 税務町民課・湯沢町 家屋滅失届・不動産登記法 第57条・第164条(2026年10月1日確認)
十日町市の建物滅失登記は、新潟地方法務局の十日町支局が受け付けると、市のページに書かれています。魚沼市・南魚沼市のページには「滅失登記をしたら届出は要らない」という案内が見当たらないため、登記とは別に届け出る前提で、窓口にご確認ください。
更地にしたあとの売却や活用も、提携施工店のグループで相談できます。使い道が決まっていない段階でも構いません。
人の住んでいない家では、雪下ろしも見回りも、離れて暮らす持ち主の手間になります。
提携施工店が片付けた茅葺きの家は、雪で潰れたまま数年がたっていました。こうなると、建物を解体するというより、崩れた材料を拾い集めて運び出す作業です。
相談から着工までには、現地調査と見積もりが挟まります。雪の前に動き出せば、段取りの選び方に幅が残ります。
魚沼市・南魚沼市・十日町市・津南町には、空き家の解体に使える補助があります。壊したあとに建てられるか、家が建った年はいつかは、制度ごとに違います。
湯沢町には、確認した範囲で個人向けの解体補助が見つかりませんでした。制度の一覧は魚沼地域5市町の解体補助金に並べています。


雪で屋根が凹んだ空き家(56坪) 屋根の中央が雪の重みで凹んでいた、大きな木造2階建てです。


木造2階建ての空き家(52坪) 冬場の工事です。その年は雪が少なく、家財の撤去から内部の解体、重機での解体、基礎の撤去、整地まで進めました。


雪で潰れた茅葺きの家 潰れて数年たった家の廃材を撤去しました。建物を壊すのではなく、崩れた材料を片付ける作業になります。
提携施工店が手がけたほかの事例は、提携施工店の施工事例に一覧で載せています。
魚沼市のほか、南魚沼市・十日町市・津南町・湯沢町の空き家も受け付けています。
そのままで頼めます。 残った物の撤去・処分は1㎥あたり13,200円〜(税込)が目安です。
提携施工店によっては、買い取れる物があれば解体費用から差し引けます。写真や書類、位牌など手元に残したい物だけ、解体の前に持ち出してください。
着工日が2006年(平成18年)9月1日以降だと確認できれば、目視などの調査は省けます。ただ、その着工日を書類で確かめる作業は欠かせません。
それより前に建った空き家は、工事で手を加えるすべての建材を調べることになります。
制度によって正反対です。魚沼市・南魚沼市・十日町市の空き家の解体補助は、建て替えるための解体を対象にしていません。
南魚沼市は、完了から3年以内に跡地へ建物を建てることも認めていません。
建て替えるなら、昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅が対象の木造住宅除却支援(十日町市は耐震対策除却支援)が入口になります。
空家等解体補助金の令和8年度分は、事前確認書の提出が5月14日〜29日で、すでに終わっています。令和9年度の受付は、市のページには書かれていません。
いま受け付けているのは、昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅を建替えか住替えのために取り壊す「木造住宅除却支援事業」で、令和8年10月30日までです(予定戸数に達したら締切)。
昭和56年(1981年)5月31日以前に着工した、専用住宅か併用住宅です。町の空家等実態調査で空き家として登録されていることも条件です。
それより新しい家は対象になりません。受付状況は町のページに書かれていないので、着手の前に総務課へご確認ください。
町のホームページと例規集を見た範囲では、個人向けの解体補助は見つかりませんでした。秋田県の湯沢市の補助とは別の自治体なので、取り違えないようご注意ください。
1営業日を目安に担当者からご連絡いたします。
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